橿原市議会 2007-06-01 平成19年６月定例会（第４号） 本文
この増え方と言いますのは、１９９７年、故橋本龍太郎総理大臣が消費税を３％から５％に引き上げ、特別減税を廃止した９兆円の増税に匹敵するものです。ある高齢者の方は「高齢者の生活をわやにしよる」と、こうおっしゃっています。
この増え方と言いますのは、１９９７年、故橋本龍太郎総理大臣が消費税を３％から５％に引き上げ、特別減税を廃止した９兆円の増税に匹敵するものです。ある高齢者の方は「高齢者の生活をわやにしよる」と、こうおっしゃっています。
その中で、この定率減税というのは、1999年小渕内閣の時代に、景気が大きく低迷していたことを受けて、景気対策として、特別減税として実施された減税でございます。所得税にかかる20％、それから住民税にかかる15％、上限は所得税に対しては25万円まで、個人住民税に対しましては最高４万円までという限定を設けて実施した制度でございます。
こういうこともございまして最終３億5,000万円の特別減税の影響によりまして、全体で対前年１億400万円余りの、率にいたしまして3.5％余りの減税となっております。 それから、厳しい財政事情の中での今後の財政運営についてということでございます。
しかし、ご承知のようなその後の景気の低迷、それに伴う景気対策として国から出されました特別減税あるいは恒久減税等々に伴いまして市税が伸び悩んでることは事実であります。そのような計画から申し上げますと差があることは事実であります。
さらに、委員会として平成10年度は特別減税があった。その財政への影響に対して質しました。ページ２ページであります。平成10年度における特別減税による影響額は３億7,900万円、市債の住民税等軽減補てん債で３億7,900万円を起債として歳入の中で措置をした。この起債については、全額普通交付税の基準財政需要額に算入措置をしたとのことであります。
減収のその主な理由につきまして申し上げますと、個人市民税では部分的に著しい所得の落ち込みは見られませんけれども、特別減税の実施の影響が大きく表れてきております。また、法人市民税では、特に地場産業であります繊維関係、それから不動産業の落ち込みが大きいものとなっております。それは生産量、それから取り扱い量ともに減っているのは事実でございます。特に中小企業への影響が大きいものであると思っております。
したがいまして、市独自の裁量で行われるものではなく、あくまでも国の法律であり、昨年には特に不況対策に絡み、特別減税があったわけであります。 したがいまして、98年度と比較をすれば、これは当然なものであります。これはあくまでも恒久的に今回提案をされ、恒久的にこれらの措置を法律に従った減税措置である、こういうふうに受けとめるわけでございます。
また、平成10年度に実施いたしました特別減税は廃止されます。 次に、承第２号は、香芝市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告及び承認についてであります。
この減収の主な原因といたしましては、平成１０年度におきまして個人の住民税、当市におきます個人市民税でございますが、これの特別減税が約７億７，０００万円、これをこしらえたというふうなことによりまして前年度の収入額を下回ったということが申し上げられると思います。
どの時点で増税、減税を比較するかというような問題になってくると思いますけれども、平成９年度、それから10年度の特別減税の時点から比べますと、ほとんどの人が減税であるというような判断をいたしております。よろしくご了解いただきたいと思います。
委員から、個人市民税について、歳入欠陥を起こさないように、通常より低い、徴収できるであろうという金額を提案しているのではないかという懸念があるかどうか質され、理事者から、平成10年度の徴収実態から、平成11年度の税収は厳しいと考えており、特別減税分の影響もあり、この金額は駆け引きのない金額であるとの答弁に対し、委員から、本当に徴収努力をするのであれば、目いっぱいの予測を立て、努力をしないといけない。
さらに委員より、減税に伴う市税収入への影響について質問があり、理事者より、特別減税で約二十億二千二百万円の減となるが、これは減税補てん債の発行で対応する。税制改正に伴う恒久減税では約十二億九千三百万円となるが、このうちの四分の一については減税補てん債の発行で、残る四分の三は市たばこ税及び地方特例交付金で対応されるとの答弁がありました。
また、十一年度予算におきましては、歳入の根幹をなします市税収入が、国の景気対策により、特別減税等の措置により大幅に落ち込むなど厳しい状況にあります。したがって、これらの社会情勢を踏まえた上で、各種事業についても見直しを図らさせていただきました。
予算執行の見通しでございますが、歳入におきましては自主財源であります市税につきましては補正予算第５号を含めまして、当初予算に計上した額より２億7,510万円減額補正して、77億626万円の予算額で、平成９年度市税決算額に比べ、特別減税が大きく影響をいたしまして、約3.7％程度の減を見込んでおります。２月末現在の市税の収納率は、78.3％でございます。
しかし、国の示す新年度の地方財政は、特別減税及び恒久減税が実施される一方で、当面の緊急課題である経済再生への対応等の必要性から、引き続き大幅な財源不足の状況にあるほか、多額の借入金残高を抱えるなど極めて厳しい状況にあります。
次に、現行の税の徴収に加えて、平成１２年度からは介護保険料も入ってくるが、今後の徴収体制の方針はと問われたのに対して、昨年４月から収税課の中で、徴収の係を増やして体制の強化に努めてきており、２月末現在の徴収状況は、国保税の現年度のついては、前年度に比べて１％増、市税の方では市民税の個人の分については、特別減税の影響等で１％ほど前年度より落ちているが、最終的には前年度並みになる見込みであり、今年度については
昨年の特別減税と比較をして増税になる、このようにいわれていますが、本市における納税者の中で何人ぐらいが増税になって、何人ぐらいが減税になるのか、この点をつかんでおられましたら教えていただきたい、この３点のお答えをお願いします。
委員より「恒久減税や特別減税の実施を勘案されての予算編成をなされているのか。」との問いに、担当者は「恒久減税については、現在、国会で審議中であるが、見込んで計上した。所得の伸びもほとんどないが、中間層の占める割合が高いため、このような試算になった。地財計画とは少しずれている。」と答弁されました。
そしてまた、自民党武藤嘉文税制調査会顧問は、長期的には間接税の引き上げが課題だとしながらも、個人的には特別減税を１年限りとか２年限りしかやらないのなら、消費税をいっそ３％に引き下げた方が消費の拡大につながると述べているように、あらゆる各層や立場を超えて消費税引き下げの声が広がっているのであります。
地方財政は、これまで政府の経済対策に歩調を合わせる形で、起債を財源に地方単独事業をふやし、歳出を膨らませる一方、特別減税による地方税収の落ち込みを財源対策債で賄うなど、歳入歳出両方から起債の増発を余儀なくされてきました。しかしながら、大方の期待を裏切り、いつまでも景気は回復せず、税収の伸びも見られぬまま巨額の借金を抱えるといった状況になりました。